債務整理の種類2

特定調停とは?

特定調停とは、任意整理では使わなかった公的機関である、簡易裁判所を通して負債を圧縮するための手続きのことです。現在返済不能ではないが、このままいくと行き詰まって返済できなくなってしまうといった状況の債務者を救済する、経済的に再生させることを目的とした手続き方法で、平成12年に施行されたまだ新しい債務整理の手続き方法です。

目的は任意整理と同じ、利息制限法で弾き直し計算を行い負債の圧縮を計り、3年以内に返済できる計画を立てることなので、簡易裁判を使った任意整理ともいえます。この公的機関である簡易裁判を使うメリットとしては弁護士や司法書士に依頼するよりも費用が安くなるということです。弁護士や司法書士に依頼する任意整理ではどうしても多くの費用を支払う必要がありますが、公的機関である簡易裁判を利用するとさほど費用がかからないのです。つまり、お金がない人でも公的機関の助けを借りることによって債務整理が出来るようになったというわけです。
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特定調停と任意整理の違い

任意整理では弁護士や司法書士が公的機関である裁判所を通さずに債務交渉をするのですが、特定調停の場合は裁判所が債権者と債務者の間、つまりサラ金業者と借金をしている人との間に入って債務整理の方法を探っていくことになります。この介入するものが違うというのが任意整理と特定調停の大きな違いです。

他にも、特定調停の場合は調停が成立してから作成される調停調書に従って行動することが義務づけられます。これはどういう事かというと、調停調書には確定判決という法的に強い効力があり、違反をするとすぐさま罰則という厳しいものです。つまり特定調停によって確定した返済条件には強い法的な効力が付いているため、もしも調停終了後にさらに返済が滞ったりしようものなら債権者、つまりお金を貸した業者は、訴訟を提起する必要もなく、特定調停に基づいて給料最押さえなどの法的な強制執行が可能となるのです。特定調停が確定した後は借金は減るが逃げも隠れもできなくなってしまうということです。

このように、手続き後に強い強制執行権が発生してしまうため、調停が成立してからが本当の借金返済となる意味あいが強く、借金は減る可能性が高いのですが、その分借金の持つ法的効力が大きくなってしまうため、確実に返済をしないと今度こそ本当に法律に罰せられてしまいます。特定調停は借金を減らすというものではなく本来の姿に戻すという意味合いが強く、そのため特定調停を利用した債務整理はその後の借金が滞らないためにも気を引き締めてかかる必要が出てきます。今まで何かと理由を付けて借金から逃れていたという人や、借金額をごまかしている人などはそのままだと確実に法的な処置が待っていることになりますので注意しましょう。

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最終更新日:2017/5/25